要約筆記者指導者養成研修とは
平成23（2011）年3月に、厚生労働省から全国に通知された「要約筆記者養成カリキュラム」に依り、全国の各地域で要約筆記者を養成する際に欠かせない指導者を養成するための研修です。
厚生労働省からの委託を受けて、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターが実施しています。
なぜ、要約筆記者の養成が必要なのか
わが国では、昭和56（1981）年から要約筆記奉仕員の養成が開始されました。
平成11（1999）年にはその養成カリキュラムが作られ、多くの要約筆記奉仕員が養成されてきています。
その後、平成18（2006）年に施行された「障害者自立支援法」により、市町村地域生活支援事業のコミュニケーション必須事業として要約筆記者の派遣事業が定められました。
聴覚障害者、特に中途失聴者、難聴者の生活と権利の拡充を図り、社会自立を実現するためには、要約筆記者は必要不可欠な存在です。
平成21（2009）年度の裁判員制度の発足などで、要約筆記者についても高い専門性をもつ人材の確保が求められており、また、難聴者、中途失聴者をはじめとする聴覚障害者がその有する能力および適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができる一助とするため、要約筆記者の養成が急務となってきています。
問合せ先
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