目的
当法人は、聴覚に障害を持つ人々に対し、コミュニケーション、情報、文化等に関する各種の事業活動（字幕・手話付加映像作品の制作・貸出、手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）の実施並びに相談、各種講習会の開催など）を行い、聴覚障害者の人権を守り生活文化の向上と福祉の増進に関する啓発、普及に寄与することを目的としています。
沿革
| 昭和55（1980）年 3月 | 聴力障害者情報文化センター設立 |
|---|---|
| 昭和56（1981）年 2月 | 新宿区大久保２丁目１８番地１０号 新宿スカイプラザ事務所にて事業開始 |
| 昭和56（1981）年 3月 | 社会福祉法人認可（厚生省社第３４０号） |
| 昭和57（1982）年 4月 | 東京都委託 中途失聴者・難聴者コミュニケーション事業開始 |
| 昭和57（1982）年 7月 | 事務所移転（新宿区新宿１丁目３３番地９号） |
| 昭和58（1983）年 4月 | 東京都委託 コミュニケーション機器貸出事業開始 |
| 昭和60（1985）年 4月 | 東京都委託 要約筆記者派遣及び字幕ビデオ制作・貸出事業開始 |
| 昭和62（1987）年 8月 | 「字幕ビデオライブラリー共同機構」発足 |
| 平成元（1989）年 5月 | 手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する規程（厚生省告示第１０８号）が定められ、手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）を実施する法人に認定 |
| 平成元（1989）年 10月 | 第１回手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）実施 |
| 平成元（1989）年 12月 | 郵政省告示第７９８号で聴覚障害者用小包郵便物を発受する施設に指定 |
| 平成 2（1990）年 6月 | 身体障害者福祉法（平成３年１月施行）の改正が行われ、「聴覚障害者情報提供施設」が法律で規定 |
| 平成 3（1991）年 9月 | 身体障害者福祉法に定める「聴覚障害者情報提供施設」を設置 |
| 平成 4（1992）年 4月 | 広報誌「情報文化センター」第１号発行 |
| 平成 7（1995）年 1月 | 事務所移転（新宿区新宿１丁目２３番地１号 新宿マルネビル） |
| 平成12（2000）年 3月 | 「聴覚障害者情報提供システム」の運用開始(インターネットによる情報提供) |
| 平成13（2001）年 3月 | 創立２０周年記念式典を挙行 |
| 平成14（2002）年 4月 | 字幕制作共同機構（事業）を㈱日本文字放送（現･㈱ＮＨＫグローバルメディアサービス）へ移管 |
| 平成14（2002）年 7月 | 「聴覚障害者の情報・文化振興基金」の設置 |
| 平成21（2009）年 11月 | 現事務所に移転（目黒区五本木１丁目８番３号） |
| 平成23（2011）年 9月 | 厚生労働省委託 要約筆記者指導者養成研修開始 |
| 令和元（2019）年 7月 | 厚生労働省 手話通訳士試験合格者フォローアップ講座開始 |
| 令和２（2020）年 | 厚生労働省委託 「手話通訳士試験合格者フォローアップ講座」新設 「聴覚障害者の精神保健福祉を考える研修会」新設 |